こんにちは！MakeShopマガジン編集部です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済へのマイナス影響が日に日に増しています。
今後、外出自粛要請による消費の減少や、国内外の生産活動の縮小により、各企業の厳しい状況が続くことが予想されます。
MakeShopは「EC for a better future」をスローガンに掲げている通り、ショップ様の未来のために全力を尽くしたいと考えております。
そこで今回は、ショップ様の新型コロナウイルスにおける被害を最小限に抑え、少しでも事業継続のお力添えができればと思い、新型コロナウイルスに関連する中小企業向け対応策と相談窓口をまとめました。
■経済産業省関連
事業者向けの情報が掲載されています。
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
・経済産業省における支援策
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介しています。
・資金繰りに特化した相談窓口
今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
■厚生労働省関連
雇用や労働に関する情報が掲載されています。
・働く方と経営者の皆さまへ
・雇用調整助成金
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
・テレワーク相談センター
■国税庁関連
税に関する情報が掲載されています。
■政府系金融機関サイト
事業資金等に関する情報が掲載されています。
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口の設置について（日本政策投資銀行）
・新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）
・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
・新型コロナウイルスに関するご案内（沖縄振興開発金融公庫）
・経営に支障が生じている方（一般社団法人 全国信用保証協会連合会）
■その他関連サイト
・中小企業基盤整備機構のポータルサイト「J-Net21」
各自治体の補助金・助成金・融資に関する情報がまとまっていますので、あわせてご覧ください。
また、感染防止策、経営・資金繰りの相談窓口については、各都道府県のポータルサイトをご確認ください。
なお、上記でご紹介した内容について、MakeShopへのお問合せはお控えください。
MakeShopは在宅勤務体制の継続によりショップ様にご不便をおかけしておりますが、通常時と変わらず、ショップ様を全力でサポートいたします。
引き続きMakeShopをどうぞよろしくお願いいたします。
